這三家現在相互打官司,也不知道什么結果,現在新project也不知道選哪家的IC有沒有風險.
大家發表發表,他們官司的焦點是什么?專利糾紛的點是什么?是全橋移相還是其它什么東東?在半橋和royer架構上有沒有類似的專利糾紛呢?
O2Micro、MPS、BiTEK的專利問題
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這個問題我也跟蹤了幾年了,雖然得到了一些零星的資料,在臺灣、美國一些判決有的對O2有利,有的說MPS 贏了;綜合來說,O2通過專利策略成功的把MPS和BITEK 市場份額前幾年減小了不少,但是專利官司畢竟曠日持久,也就是在一段時間(少則3年多則5年)里根本不會有結果,大家就得不到確切的消息,另一方面來看,目前INVERTER IC 實際市場主要份額(我估計) O2高端(30%),MPS高端 20% ,bitek 低端 40%,其他10%,也都不是小廠在用吧;
能說誰贏了,誰輸了,誰有理,誰沒理;O2 是挑起人,他要達到的目的就是要我們大家搞不清楚,不敢用其他家的芯片;但是近來MPS 好像是做得很不錯;BITEK 也出貨不少吧,但是基于各個IC廠商而言,似乎達到了平衡,不信你問他們各自的總代理到底是誰贏了? 誰也拿不出有力的證據如判據書、和罰單.
時間久了,還有誰會在乎有專利問題嗎?畢竟對INVERTER 廠家來說,成本性能最終決定用哪家.
專利問題依然會存在于特大廠家HP、DELL、IBM、SAMSUNG上面,那要看誰要搞誰了,但是大廠家根本不會在乎誰告,搞不好來個反訴或者停止其它產品中使用你的產品.
我們看清楚了,其實各家的都可以用了,這樣在設計產品時就靈活得多了,尤其是國內銷售的產品,不用管它.即使有人告你,那你產品一定火了,
等到法院判決(如果有)下來的時候,你已經賺大錢了,改行了,也就停止侵權了.(開個玩笑).
有不同意見歡迎討論,最好有數據、證據出來,因為我這里信息閉塞一點.
能說誰贏了,誰輸了,誰有理,誰沒理;O2 是挑起人,他要達到的目的就是要我們大家搞不清楚,不敢用其他家的芯片;但是近來MPS 好像是做得很不錯;BITEK 也出貨不少吧,但是基于各個IC廠商而言,似乎達到了平衡,不信你問他們各自的總代理到底是誰贏了? 誰也拿不出有力的證據如判據書、和罰單.
時間久了,還有誰會在乎有專利問題嗎?畢竟對INVERTER 廠家來說,成本性能最終決定用哪家.
專利問題依然會存在于特大廠家HP、DELL、IBM、SAMSUNG上面,那要看誰要搞誰了,但是大廠家根本不會在乎誰告,搞不好來個反訴或者停止其它產品中使用你的產品.
我們看清楚了,其實各家的都可以用了,這樣在設計產品時就靈活得多了,尤其是國內銷售的產品,不用管它.即使有人告你,那你產品一定火了,
等到法院判決(如果有)下來的時候,你已經賺大錢了,改行了,也就停止侵權了.(開個玩笑).
有不同意見歡迎討論,最好有數據、證據出來,因為我這里信息閉塞一點.
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@ic-maker
這個問題我也跟蹤了幾年了,雖然得到了一些零星的資料,在臺灣、美國一些判決有的對O2有利,有的說MPS贏了;綜合來說,O2通過專利策略成功的把MPS和BITEK市場份額前幾年減小了不少,但是專利官司畢竟曠日持久,也就是在一段時間(少則3年多則5年)里根本不會有結果,大家就得不到確切的消息,另一方面來看,目前INVERTERIC實際市場主要份額(我估計)O2高端(30%),MPS高端20%,bitek低端40%,其他10%,也都不是小廠在用吧;能說誰贏了,誰輸了,誰有理,誰沒理;O2是挑起人,他要達到的目的就是要我們大家搞不清楚,不敢用其他家的芯片;但是近來MPS好像是做得很不錯;BITEK也出貨不少吧,但是基于各個IC廠商而言,似乎達到了平衡,不信你問他們各自的總代理到底是誰贏了?誰也拿不出有力的證據如判據書、和罰單.時間久了,還有誰會在乎有專利問題嗎?畢竟對INVERTER廠家來說,成本性能最終決定用哪家. 專利問題依然會存在于特大廠家HP、DELL、IBM、SAMSUNG上面,那要看誰要搞誰了,但是大廠家根本不會在乎誰告,搞不好來個反訴或者停止其它產品中使用你的產品. 我們看清楚了,其實各家的都可以用了,這樣在設計產品時就靈活得多了,尤其是國內銷售的產品,不用管它.即使有人告你,那你產品一定火了,等到法院判決(如果有)下來的時候,你已經賺大錢了,改行了,也就停止侵權了.(開個玩笑). 有不同意見歡迎討論,最好有數據、證據出來,因為我這里信息閉塞一點.
請問slamic老師,o2主要在哪一個專利上糾纏不清?還有就是invertor架構上主要有哪些專利?
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@ic-maker
這個問題我也跟蹤了幾年了,雖然得到了一些零星的資料,在臺灣、美國一些判決有的對O2有利,有的說MPS贏了;綜合來說,O2通過專利策略成功的把MPS和BITEK市場份額前幾年減小了不少,但是專利官司畢竟曠日持久,也就是在一段時間(少則3年多則5年)里根本不會有結果,大家就得不到確切的消息,另一方面來看,目前INVERTERIC實際市場主要份額(我估計)O2高端(30%),MPS高端20%,bitek低端40%,其他10%,也都不是小廠在用吧;能說誰贏了,誰輸了,誰有理,誰沒理;O2是挑起人,他要達到的目的就是要我們大家搞不清楚,不敢用其他家的芯片;但是近來MPS好像是做得很不錯;BITEK也出貨不少吧,但是基于各個IC廠商而言,似乎達到了平衡,不信你問他們各自的總代理到底是誰贏了?誰也拿不出有力的證據如判據書、和罰單.時間久了,還有誰會在乎有專利問題嗎?畢竟對INVERTER廠家來說,成本性能最終決定用哪家. 專利問題依然會存在于特大廠家HP、DELL、IBM、SAMSUNG上面,那要看誰要搞誰了,但是大廠家根本不會在乎誰告,搞不好來個反訴或者停止其它產品中使用你的產品. 我們看清楚了,其實各家的都可以用了,這樣在設計產品時就靈活得多了,尤其是國內銷售的產品,不用管它.即使有人告你,那你產品一定火了,等到法院判決(如果有)下來的時候,你已經賺大錢了,改行了,也就停止侵權了.(開個玩笑). 有不同意見歡迎討論,最好有數據、證據出來,因為我這里信息閉塞一點.
對是,就是想知道他們糾纏到底是為了什么?
如果是全橋架構,那就有點過分了,全橋這么通用的東西,難道誰敢說是他們家發明的?這也太猥瑣了,有點要壟斷的意思!!!
如果是全橋架構,那就有點過分了,全橋這么通用的東西,難道誰敢說是他們家發明的?這也太猥瑣了,有點要壟斷的意思!!!
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@ic-maker
O2inverter在國內申請的專利并不多,是否獲得批準,待查!在USA|TW|JP多一些,這里是我收集的一些資料,供各位參考.O2就連管腳復用(OZ9RR)也申請了JP專利,長達幾十頁,誰有空的可以查查看.其實也不是說全橋是他們的專利,而是在INVERTER上使用全橋,其次,這些專利文件最終的判斷又要咬文嚼字了,并非你我說了算的問題.
Regarding full bridge: O2's patent was issued later than that of MPS, but MPS's patent is disqualified last Nov in USA. It means that no body holds the patent and claims for full bridge.
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@lfang
Regardingfullbridge:O2'spatentwasissuedlaterthanthatofMPS,butMPS'spatentisdisqualifiedlastNovinUSA.Itmeansthatnobodyholdsthepatentandclaimsforfullbridge.
regarding the patent plaesse visit
http://www.tlm.co.jp/web/gijyutu/
O2Micro社対MPS社特許裁判の近況について
●2005年8月1日、液晶テレビにおいてソニー及びRohm社が、O2Micro社の有する米國特許6,804,129號、6,501,234號、及び6,707,264號を侵害したとして、ソニー及びRohmをテキサス東部地方裁判所に訴えたと発表した.
詳しくは、財團法人國家實驗研究院科技政策研究與資訊中心 資訊服務處、または
EE-Times參照.
米國6,501,234號、6,707,264號
米國6,804,129號、6,259,615號、特開2002-233158
ただし、この記述の一部に間違いがあり、直接侵權(直接侵害)公司をRohmとしているが、これはSonyの間違い.
主たる係爭は6,501,234號、及び6,707,264號の侵害で訴えることが本命と見られる.上記特許技術は「ブリンクシフト」と呼ばれ、ICの特許ではなく、システムの特許である.したがって、Sonyが直接侵權となる.
一方、米國特許6,804,129號は6,259,615號(日本出願特開2002-233158 拒絶査定)がMPS社との係爭の際に無効審判され、いくつかの請求項が無効化された後に、再審査請求が認められて殘った特許である.いずれも技術的な本旨はゼロ電流スイッチにあるとするが、真の技術的本旨は他勵共振型であって、二次側共振技術を踏襲したものに過ぎない.
●2005年7月18日、米國カリフォルニア州地方裁判所においてDiscoveryが終了し、陪審員はMPS社がO2Micro社の企業機密を盜用したと表決(事実認定)した.また、MPS社はO2Micro社に対して1200萬$(約14億円)の損害を與えたと表決(事実認定)した.
これからTrial(弁論)が始まる.Trial結審後に判決が出される.
紛爭の対象となった企業機密とは以下のもの.
二次側高圧の分圧回路であって、これを二つのコンデンサで分圧しようとするものである.過電圧の検出に用いられる.
係爭となるほどのものか?!という気がする.
日本においては當業者が必要に応じて適宜実施するもの(設計事項という)であって、特許法第29條第2項によって特許性は存在しないと考えられている.
右の図はLinfinity社の米國特許5923129號に公開される回路図であって、二次側高圧の分圧回路の技術的主旨は全く同一である.このような先行技術は既にあったので企業機密は主張できないはずである.陪審員はいったい何をやっているんだか??.(まさか、抵抗一本入ってないから違うものだと弁護士に説得されちゃったの?)
http://www.o2micro.com/news/pr_050718.html
Trialの結果がよくない場合、MPS社は連邦巡回審(CAFC)に控訴する予定という.
●同地裁判決において、陪審員はO2Micro社の製品はMPS社の所有する特許、6,114,814 及び 6,316,881のいずれも侵害していないと事実認定した.
実際には、係爭を通じてお互いの特許の有効性も爭われ、各請求項の無効理由もたくさん見つかった.その結果、両社の特許は、お互いに特許侵害訴訟に対しては著しく効力が弱いものになったと噂されている.
●同事件の臺灣報道 工商時報(報道內容があまり正確ではない)を參照.
●2005.07.22の工商時報では、裁判はまだ終わっていないし、裁判官による最終的な判斷は陪審の事実認定とかなり異なるだろうと述べられている.
●なお、臺灣においては企業機密(Trade Seacrets)で爭っているのではなく、特許侵害で爭っている.
●臺灣の特許紛爭事件はO2Microが2003年10月に、MPS社及びBitek社を臺灣の公平交易法(日本でいえば不正競爭防止法)違反で行政院(裁判所じゃない)に提訴したことから始まる.新聞稿
●その後、各社に対する差し止め仮処分が申し立てられている.
中時電子報、工商時報、中時電子報
二次側共振(JP2733817號、US5495405號)という人のふんどし使ってよくもまあ勝手な裁判が出來るものだと感心する.今後、O2Micro社の特許は有効性が問題になって來ると考えられる.
●O2Micro社の日本特許出願 特開2002-233158 は2005年5月20日拒絶査定を受けた.
拒絶査定の內容であるが、一般的な前例違反(特許法29條)だけではなく、拒絶理由條文コード(27 第29條柱書+第36條等) となってる.経過情報參照
第36條は、未完成発明とか記載の不備により肝心な発明の重要部分が記載されていないというものに下される拒絶理由であって、一般に厳しい拒絶理由と考えられている.不服審判でも覆える可能性は少ない.
日本の拒絶査定は米國、臺灣の特許紛爭にも大きな影響を與えるであろう.
●二次側共振が高効率インバータ回路の本質なのに、これら一連の特許はスイッチング回路が高効率の本質だと偽って特許出願している.特許審査官に本質的な部分の記載の噓を見抜かれたら、そりゃ特許査定受けるのは不可能.
●電流共振型インバータ回路の公開公報特開2005-312284をじっくり読んでもらえば、冷陰極管用インバータ回路における過去の歴史がわかるであろう.そして、高効率インバータ回路の本質は主にトランスに拠るところが大きいこことが明白になる.それを理解すれば、O2Micro社の特許明細書にあるように、スイッチング回路が高効率の秘密であるとする発明開示には無効理由があることが明らかであり、スイッチング回路は所詮単なるスイッチング回路に過ぎないことが理解されると思う.
●なぜ、両者の特許紛爭がこれだけこじれてしまったかと言うと、両社ともICメーカーであって、米國裁判の場においてお互いに本音が言えないところにある.つまり、「おまえの特許は噓だ、無効だ.特許性の本質はトランスであって、その二次側回路の共振じゃないか??」と言ってしまえば簡単に済むものを、お互いにその本音を言えずに(言えないでしょうね)焦點のずれた主張をするために、本質を欠いた矛盾した議論が延々と続くわけである.特許の技術的本旨を見誤った侵害訴訟の典型例であるといる.特許侵害訴訟の歴史に刻まれる珍事件として、専門的分析が望まれる.
インバータの効率がいい(High efficiency driving method)のは
MPSのZCS(ゼロカレントスイッチング)がいいからではなくて、
O2Microの他勵型スイッチングがいいからではなくて、
漏洩磁束性のトランスを二次側共振でドライブするから効率がいいんです.
二次側共振による力率改善効果が高効率の本質です.
そこのところ間違えてもらっちゃ困ります.
LinfinityのDirect driving methodについても同じ.
そのドライブ方法は我々が1992年に提唱済みです.
MPSはmonolithic power system社の商標です
O2MicroはO2Micro社の商標です
Linfinity及びMicrosemiはMicrosemi社の商標です
我々は1992年當初より、液晶バックライト寄生容量の重要さについて啓発してまいりましたが、2001年4月の現時點で、LCDパネルの寄生容量を仕様書に記載している液晶メーカーは皆無です.
一方で、LCDパネルの規格統一の話はどんどん進んでいながらバックライトの寄生容量の規格統一には手がつけられていません.
これでいいのでしょうか?!
http://www.tlm.co.jp/web/gijyutu/
O2Micro社対MPS社特許裁判の近況について
●2005年8月1日、液晶テレビにおいてソニー及びRohm社が、O2Micro社の有する米國特許6,804,129號、6,501,234號、及び6,707,264號を侵害したとして、ソニー及びRohmをテキサス東部地方裁判所に訴えたと発表した.
詳しくは、財團法人國家實驗研究院科技政策研究與資訊中心 資訊服務處、または
EE-Times參照.
米國6,501,234號、6,707,264號
米國6,804,129號、6,259,615號、特開2002-233158
ただし、この記述の一部に間違いがあり、直接侵權(直接侵害)公司をRohmとしているが、これはSonyの間違い.
主たる係爭は6,501,234號、及び6,707,264號の侵害で訴えることが本命と見られる.上記特許技術は「ブリンクシフト」と呼ばれ、ICの特許ではなく、システムの特許である.したがって、Sonyが直接侵權となる.
一方、米國特許6,804,129號は6,259,615號(日本出願特開2002-233158 拒絶査定)がMPS社との係爭の際に無効審判され、いくつかの請求項が無効化された後に、再審査請求が認められて殘った特許である.いずれも技術的な本旨はゼロ電流スイッチにあるとするが、真の技術的本旨は他勵共振型であって、二次側共振技術を踏襲したものに過ぎない.
●2005年7月18日、米國カリフォルニア州地方裁判所においてDiscoveryが終了し、陪審員はMPS社がO2Micro社の企業機密を盜用したと表決(事実認定)した.また、MPS社はO2Micro社に対して1200萬$(約14億円)の損害を與えたと表決(事実認定)した.
これからTrial(弁論)が始まる.Trial結審後に判決が出される.
紛爭の対象となった企業機密とは以下のもの.
二次側高圧の分圧回路であって、これを二つのコンデンサで分圧しようとするものである.過電圧の検出に用いられる.
係爭となるほどのものか?!という気がする.
日本においては當業者が必要に応じて適宜実施するもの(設計事項という)であって、特許法第29條第2項によって特許性は存在しないと考えられている.
右の図はLinfinity社の米國特許5923129號に公開される回路図であって、二次側高圧の分圧回路の技術的主旨は全く同一である.このような先行技術は既にあったので企業機密は主張できないはずである.陪審員はいったい何をやっているんだか??.(まさか、抵抗一本入ってないから違うものだと弁護士に説得されちゃったの?)
http://www.o2micro.com/news/pr_050718.html
Trialの結果がよくない場合、MPS社は連邦巡回審(CAFC)に控訴する予定という.
●同地裁判決において、陪審員はO2Micro社の製品はMPS社の所有する特許、6,114,814 及び 6,316,881のいずれも侵害していないと事実認定した.
実際には、係爭を通じてお互いの特許の有効性も爭われ、各請求項の無効理由もたくさん見つかった.その結果、両社の特許は、お互いに特許侵害訴訟に対しては著しく効力が弱いものになったと噂されている.
●同事件の臺灣報道 工商時報(報道內容があまり正確ではない)を參照.
●2005.07.22の工商時報では、裁判はまだ終わっていないし、裁判官による最終的な判斷は陪審の事実認定とかなり異なるだろうと述べられている.
●なお、臺灣においては企業機密(Trade Seacrets)で爭っているのではなく、特許侵害で爭っている.
●臺灣の特許紛爭事件はO2Microが2003年10月に、MPS社及びBitek社を臺灣の公平交易法(日本でいえば不正競爭防止法)違反で行政院(裁判所じゃない)に提訴したことから始まる.新聞稿
●その後、各社に対する差し止め仮処分が申し立てられている.
中時電子報、工商時報、中時電子報
二次側共振(JP2733817號、US5495405號)という人のふんどし使ってよくもまあ勝手な裁判が出來るものだと感心する.今後、O2Micro社の特許は有効性が問題になって來ると考えられる.
●O2Micro社の日本特許出願 特開2002-233158 は2005年5月20日拒絶査定を受けた.
拒絶査定の內容であるが、一般的な前例違反(特許法29條)だけではなく、拒絶理由條文コード(27 第29條柱書+第36條等) となってる.経過情報參照
第36條は、未完成発明とか記載の不備により肝心な発明の重要部分が記載されていないというものに下される拒絶理由であって、一般に厳しい拒絶理由と考えられている.不服審判でも覆える可能性は少ない.
日本の拒絶査定は米國、臺灣の特許紛爭にも大きな影響を與えるであろう.
●二次側共振が高効率インバータ回路の本質なのに、これら一連の特許はスイッチング回路が高効率の本質だと偽って特許出願している.特許審査官に本質的な部分の記載の噓を見抜かれたら、そりゃ特許査定受けるのは不可能.
●電流共振型インバータ回路の公開公報特開2005-312284をじっくり読んでもらえば、冷陰極管用インバータ回路における過去の歴史がわかるであろう.そして、高効率インバータ回路の本質は主にトランスに拠るところが大きいこことが明白になる.それを理解すれば、O2Micro社の特許明細書にあるように、スイッチング回路が高効率の秘密であるとする発明開示には無効理由があることが明らかであり、スイッチング回路は所詮単なるスイッチング回路に過ぎないことが理解されると思う.
●なぜ、両者の特許紛爭がこれだけこじれてしまったかと言うと、両社ともICメーカーであって、米國裁判の場においてお互いに本音が言えないところにある.つまり、「おまえの特許は噓だ、無効だ.特許性の本質はトランスであって、その二次側回路の共振じゃないか??」と言ってしまえば簡単に済むものを、お互いにその本音を言えずに(言えないでしょうね)焦點のずれた主張をするために、本質を欠いた矛盾した議論が延々と続くわけである.特許の技術的本旨を見誤った侵害訴訟の典型例であるといる.特許侵害訴訟の歴史に刻まれる珍事件として、専門的分析が望まれる.
インバータの効率がいい(High efficiency driving method)のは
MPSのZCS(ゼロカレントスイッチング)がいいからではなくて、
O2Microの他勵型スイッチングがいいからではなくて、
漏洩磁束性のトランスを二次側共振でドライブするから効率がいいんです.
二次側共振による力率改善効果が高効率の本質です.
そこのところ間違えてもらっちゃ困ります.
LinfinityのDirect driving methodについても同じ.
そのドライブ方法は我々が1992年に提唱済みです.
MPSはmonolithic power system社の商標です
O2MicroはO2Micro社の商標です
Linfinity及びMicrosemiはMicrosemi社の商標です
我々は1992年當初より、液晶バックライト寄生容量の重要さについて啓発してまいりましたが、2001年4月の現時點で、LCDパネルの寄生容量を仕様書に記載している液晶メーカーは皆無です.
一方で、LCDパネルの規格統一の話はどんどん進んでいながらバックライトの寄生容量の規格統一には手がつけられていません.
これでいいのでしょうか?!
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@lfang
regardingthepatentplaessevisithttp://www.tlm.co.jp/web/gijyutu/O2Micro社対MPS社特許裁判の近況について●2005年8月1日、液晶テレビにおいてソニー及びRohm社が、O2Micro社の有する米國特許6,804,129號、6,501,234號、及び6,707,264號を侵害したとして、ソニー及びRohmをテキサス東部地方裁判所に訴えたと発表した.詳しくは、財團法人國家實驗研究院科技政策研究與資訊中心資訊服務處、またはEE-Times參照.米國6,501,234號、6,707,264號米國6,804,129號、6,259,615號、特開2002-233158 ただし、この記述の一部に間違いがあり、直接侵權(直接侵害)公司をRohmとしているが、これはSonyの間違い.主たる係爭は6,501,234號、及び6,707,264號の侵害で訴えることが本命と見られる.上記特許技術は「ブリンクシフト」と呼ばれ、ICの特許ではなく、システムの特許である.したがって、Sonyが直接侵權となる.一方、米國特許6,804,129號は6,259,615號(日本出願特開2002-233158拒絶査定)がMPS社との係爭の際に無効審判され、いくつかの請求項が無効化された後に、再審査請求が認められて殘った特許である.いずれも技術的な本旨はゼロ電流スイッチにあるとするが、真の技術的本旨は他勵共振型であって、二次側共振技術を踏襲したものに過ぎない.●2005年7月18日、米國カリフォルニア州地方裁判所においてDiscoveryが終了し、陪審員はMPS社がO2Micro社の企業機密を盜用したと表決(事実認定)した.また、MPS社はO2Micro社に対して1200萬$(約14億円)の損害を與えたと表決(事実認定)した.これからTrial(弁論)が始まる.Trial結審後に判決が出される.紛爭の対象となった企業機密とは以下のもの.二次側高圧の分圧回路であって、これを二つのコンデンサで分圧しようとするものである.過電圧の検出に用いられる.係爭となるほどのものか?!という気がする.日本においては當業者が必要に応じて適宜実施するもの(設計事項という)であって、特許法第29條第2項によって特許性は存在しないと考えられている.右の図はLinfinity社の米國特許5923129號に公開される回路図であって、二次側高圧の分圧回路の技術的主旨は全く同一である.このような先行技術は既にあったので企業機密は主張できないはずである.陪審員はいったい何をやっているんだか??.(まさか、抵抗一本入ってないから違うものだと弁護士に説得されちゃったの?)http://www.o2micro.com/news/pr_050718.htmlTrialの結果がよくない場合、MPS社は連邦巡回審(CAFC)に控訴する予定という.●同地裁判決において、陪審員はO2Micro社の製品はMPS社の所有する特許、6,114,814及び6,316,881のいずれも侵害していないと事実認定した.実際には、係爭を通じてお互いの特許の有効性も爭われ、各請求項の無効理由もたくさん見つかった.その結果、両社の特許は、お互いに特許侵害訴訟に対しては著しく効力が弱いものになったと噂されている.●同事件の臺灣報道工商時報(報道內容があまり正確ではない)を參照.●2005.07.22の工商時報では、裁判はまだ終わっていないし、裁判官による最終的な判斷は陪審の事実認定とかなり異なるだろうと述べられている.●なお、臺灣においては企業機密(TradeSeacrets)で爭っているのではなく、特許侵害で爭っている.●臺灣の特許紛爭事件はO2Microが2003年10月に、MPS社及びBitek社を臺灣の公平交易法(日本でいえば不正競爭防止法)違反で行政院(裁判所じゃない)に提訴したことから始まる.新聞稿●その後、各社に対する差し止め仮処分が申し立てられている.中時電子報、工商時報、中時電子報二次側共振(JP2733817號、US5495405號)という人のふんどし使ってよくもまあ勝手な裁判が出來るものだと感心する.今後、O2Micro社の特許は有効性が問題になって來ると考えられる.●O2Micro社の日本特許出願特開2002-233158は2005年5月20日拒絶査定を受けた.拒絶査定の內容であるが、一般的な前例違反(特許法29條)だけではなく、拒絶理由條文コード(27第29條柱書+第36條等)となってる.経過情報參照第36條は、未完成発明とか記載の不備により肝心な発明の重要部分が記載されていないというものに下される拒絶理由であって、一般に厳しい拒絶理由と考えられている.不服審判でも覆える可能性は少ない.日本の拒絶査定は米國、臺灣の特許紛爭にも大きな影響を與えるであろう.●二次側共振が高効率インバータ回路の本質なのに、これら一連の特許はスイッチング回路が高効率の本質だと偽って特許出願している.特許審査官に本質的な部分の記載の噓を見抜かれたら、そりゃ特許査定受けるのは不可能.●電流共振型インバータ回路の公開公報特開2005-312284をじっくり読んでもらえば、冷陰極管用インバータ回路における過去の歴史がわかるであろう.そして、高効率インバータ回路の本質は主にトランスに拠るところが大きいこことが明白になる.それを理解すれば、O2Micro社の特許明細書にあるように、スイッチング回路が高効率の秘密であるとする発明開示には無効理由があることが明らかであり、スイッチング回路は所詮単なるスイッチング回路に過ぎないことが理解されると思う.●なぜ、両者の特許紛爭がこれだけこじれてしまったかと言うと、両社ともICメーカーであって、米國裁判の場においてお互いに本音が言えないところにある.つまり、「おまえの特許は噓だ、無効だ.特許性の本質はトランスであって、その二次側回路の共振じゃないか??」と言ってしまえば簡単に済むものを、お互いにその本音を言えずに(言えないでしょうね)焦點のずれた主張をするために、本質を欠いた矛盾した議論が延々と続くわけである.特許の技術的本旨を見誤った侵害訴訟の典型例であるといる.特許侵害訴訟の歴史に刻まれる珍事件として、専門的分析が望まれる.インバータの効率がいい(Highefficiencydrivingmethod)のはMPSのZCS(ゼロカレントスイッチング)がいいからではなくて、O2Microの他勵型スイッチングがいいからではなくて、漏洩磁束性のトランスを二次側共振でドライブするから効率がいいんです.二次側共振による力率改善効果が高効率の本質です.そこのところ間違えてもらっちゃ困ります.LinfinityのDirectdrivingmethodについても同じ.そのドライブ方法は我々が1992年に提唱済みです.MPSはmonolithicpowersystem社の商標ですO2MicroはO2Micro社の商標ですLinfinity及びMicrosemiはMicrosemi社の商標です我々は1992年當初より、液晶バックライト寄生容量の重要さについて啓発してまいりましたが、2001年4月の現時點で、LCDパネルの寄生容量を仕様書に記載している液晶メーカーは皆無です.一方で、LCDパネルの規格統一の話はどんどん進んでいながらバックライトの寄生容量の規格統一には手がつけられていません.これでいいのでしょうか?!
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